弊社の保有個人データについて以下の事項を公表いたします。
�@個人情報取扱事業者の氏名又は名称：株式会社不動産投資研究所
�A保有個人データ利用目的：鑑定評価等業務
�B開示・訂正等・利用停止等にかかる手続き　 3.以下をご参照ください。
�C苦情の申し出先：
〒231-0023
神奈川県横浜市中区山下町31番地ベイサイド上田ビル7Ｆ
株式会社不動産投資研究所
個人情報保護担当
�D認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申し出先
現在、弊社の所属する認定個人情報保護団体はありません。

3.開示等の求めに応じる手続等に関する事項（法第29条関係）

（1）開示の求めの対象となる保有個人データの項目

開示の求めの対象となる保有個人データの項目は以下の通りでございます。
不動産鑑定評価書（控）記載の個人データ：対象不動産の所在、所有権者の氏名、テナントの氏名等
不動産鑑定評価の依頼に関して取得された個人データ：対象不動産の所在、依頼者の氏名、テナントの氏名等

（2）開示等の求めの申し出先
開示等のご請求は下記宛、所定の申請書に必要書類（（3）参照）を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで、「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いでございます。

（3）開示等の求めに際してご提出いただく書面及び手数料等
「開示等の求め」を行われる場合は、まず、�@の申請書を郵送で入手してください。お手数ですが、当社まで返信用の80円切手と住所氏名をご記入いただきました返信用封筒を同封の上、下記住所までご郵送くださいますようお願い申し上げます。折り返し申請書用紙をご送付させていただきます。次に、申請書に所定の事項をすべてご記入の上、�Aの本人確認のための書類を同封して上記開示等の求めの申し出先までご郵送くださいますようお願い申し上げます。
�@申請書様式
1.保有個人データ開示申請書（開示等様式１）
2.保有個人データ変更等申請書（開示等様式2）
3.保有個人データ利用停止等申請書（開示等様式3）
4.保有個人データ第三者提供停止申請書（開示等様式4）
�A本人確認のための書類
運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上と印鑑証明書（申請書に押印された印鑑にかかるもの）

（4）代理人による開示等の求め
「開示等の求め」をなされる方が未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは、「開示等の求め」をなさることにつきご本人様が委任した代理人様の場合は、上記（3）�Aの書類を加えて下記の書類�@又は�Aを必ずご同封下さいますようお願い申し上げます。
�@法定代理人の場合
・法定代理権があることを確認させていただくための書類（戸籍謄本等）
・法定代理人ご本人であることを確認させていただくための書類
運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しいずれか1つ以上と印鑑証明書（申請書に押印された印鑑にかかるもの）
�A委任による代理人の場合
・委任状（本人の実印を押印したもの）
・代理人ご本人であることを確認させていただくための書類
運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上と印鑑証明書（申請書に押印された印鑑にかかるもの）

（5）開示の求めにご対応させていただくための手数料及びそのお支払い方法
1回の申請ごとに、315円。
315円分の郵便切手を申請書類にご同封下さい。

（6）開示等の求めに対するご回答方法
ご申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。

（7）開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間
開示等の求めにともないまして取得いたしました個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものといたします。ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対するご回答が終了した日より2年間保存し、その後廃棄させていただきます。

（8）不開示事由について
次に定める場合、不開示とさせていただきます。不開示と決定いたしました場合は、その旨、理由を付記させていただきご通知申し上げます。また、不開示の場合につきましても所定の手数料を頂きます。
●開示の求めの対象が、法第2条で定義する保有個人データに該当しない場合
●本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
●当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
●他の法令に違反することとなる場合
●申請者の個人情報の存在が認められない場合
●代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
●所定の申請書類に明らかな虚偽がある場合